所得補償保険は継続か、解約か―保険と個人再生９

#保険 #家計収支 #解約返戻金

※このコラムは、記事作成時点において当事務所が取り扱う個人再生事件に関する内容を記載したものです。財産の扱いや、申立における方針については、各専門家や裁判所によって異なることがあります。実際に申立てされる方は、担当弁護士や裁判所に確認したうえで手続きを進めるようお願いいたします。

家計と備えのバランスを考えましょう

所得補償保険とは、けがや病気などで働けなくなった場合に一日ごとに補償される保険です。

１年ごとにかける保険で、解約返戻金はないか、あっても少額です。

保険料がそれなりに高いので、再生を希望する依頼者の場合、加入していることはあまりありません。

再生手続きで返済予定額の積立が厳しい場合、解約もしくは低い保険料に組み直しを検討することが多くあります。

年払いの場合、未経過月数に応じた月額保険料相当を「解約返戻金」とみなして計上します。

（つづく）

弁護士

吉田浩司（よしだこうじ）

専門分野：債務整理事件（任意整理・個人再生・自己破産など）

2004年（旧）司法試験合格　2006年弁護士登録、2010年8月にTMG法律事務所開業。任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理事件に数多く取り組んでいる。特に個人再生の取扱が多い。