報告書と添付書類―京都の基準１

報告書の記載内容にも違いが

今回は、京都地裁で個人再生を申し立てる際に、大阪と違う点について、５回に分けて説明していきます。

【大阪の場合】

個人再生申立の際には、報告書を提出します。報告書には月収を記載する欄がありますが、いつの時点の月収を記載するのか指定はありません。ただし、添付資料として２ヶ月分の給与明細を求められるので、当事務所では、通常は２ヶ月分の平均額を記載しています。

個人事業主の場合、「事業収支実績表」を直近６ヶ月分で作成するので、当事務所では、その平均額を記載します。

大阪地裁の場合、住民票に本籍地欄の記載があれば戸籍の提出は不要です。

【京都の場合】

京都地裁の場合、報告書には「平均月額」を記入する欄があり、個人事業主、給与所得者いずれも過去６ヶ月平均の収入を記載します。

また、住民票とは別に戸籍謄本（又は外国人登録原票記載事項証明書）の提出が必要です。

※　このコラムは、記事作成時点での法令、各地の裁判所の運用に基づいています。実際に再生申立てを行う方は、担当弁護士や裁判所に確認したうえでご判断ください。

弁護士

吉田浩司（よしだこうじ）

専門分野：債務整理事件（任意整理・個人再生・自己破産など）

2004年（旧）司法試験合格　2006年弁護士登録、2010年8月にTMG法律事務所開業。任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理事件に数多く取り組んでいる。特に個人再生の取扱が多い。