返済可能性シートとは―和歌山の基準１

#再生の現場から #収入 #家計収支 #履行可能性 #裁判所による違い

地方裁判所によって独自の判断基準や書式がある

当事務所では、大阪地方裁判所での申立てを主として、近畿２府４県すべての地方裁判所で個人再生手続申立の経験があります。

各地裁の申立は、大まかなところでは共通しています。しかし、それぞれ独自の判断基準や特色があります。

今回は、和歌山地裁で個人再生を申し立てる際に、大阪と違う点について、１２回に分けて説明していきます。

まず、和歌山地裁では、基本的に大阪地裁の考え方と同じですが、少し細かな指示があったり、大阪の基準よりも緩やかな基準で、申立人にとって使いやすい制度にしている箇所があります。

第１回目の今回は、「返済可能性シート」を説明します。

和歌山地裁では、地裁独自の『返済可能性シート』を申立時に作成提出します。

これは、過去３ヶ月の家計収支と年収等から家計の余剰を算出して再生計画の実行が可能かどうか調べるものです。

和歌山独自の基準ではあるものの、裁判所が考える履行可能性の目安が分かります。

（他の裁判所でも内部基準を持っているところもあるようですが。）

次回と次々回で、返済可能性シートの内容と具体例を説明します。

※　このコラムは、記事作成時点での法令、各地の裁判所の運用に基づいています。実際に再生申立てを行う方は、担当弁護士や裁判所に確認したうえでご判断ください。

弁護士

吉田浩司（よしだこうじ）

専門分野：債務整理事件（任意整理・個人再生・自己破産など）

2004年（旧）司法試験合格　2006年弁護士登録、2010年8月にTMG法律事務所開業。任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理事件に数多く取り組んでいる。特に個人再生の取扱が多い。