不同意意見を述べる債権者―給与所得者等再生その４

#不同意 #給与所得者等再生

銀行、信金、保証協会…方針決定は債権者を確認してから

全７回に分けて、「給与所得者等再生手続き」の特色について説明しています。

第４回は前回に引き続き、「不同意の見込まれる債権者」についてご説明します。

まず、前回もお伝えした通り、「公務員共済組合」が過半数を占める案件では、不同意による不認可が見込まれます。

そのほか、かつて（１０年以上前）、各都道府県の信用保証協会（銀行融資保証）や、日本政策金融公庫（いわゆる旧：「国金」）は不同意の意見を出すとの情報がありました。

しかし、これらの団体は、必ず不同意意見を出すわけではありません。

あくまでも、収入・資産状況、借入からの期間などを考慮したうえで判断するようです。

都市銀行、地方銀行や信金・信組が不同意を出した例はこれまで当事務所ではありません。

信販会社（カード会社）は、時々、不同意の意見を出すことがあります。かつてはジャックス、オリックス・クレジットなどが資産状況、年収額と再生計画案を検討して不同意することが稀にありました。

最近は、楽天カード（楽天銀行）が不同意の意見を述べることが増えています。

サービサー（債権回収会社）は反対意見を出すことは少ないですが、住宅ローンのサービサーが不同意意見を出して再生計画が不認可になった事例があります。

当事務所では、不同意の意見が過半数に達する可能性が見込まれる場合、依頼者とよく相談したうえで申立の方針を決定します。

弁護士

吉田浩司（よしだこうじ）

専門分野：債務整理事件（任意整理・個人再生・自己破産など）

2004年（旧）司法試験合格　2006年弁護士登録、2010年8月にTMG法律事務所開業。任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理事件に数多く取り組んでいる。特に個人再生の取扱が多い。