個人再生手続で返済総額はどうなるか―再生計画２

返済総額の決まる基準

全８回に分けて再生計画にしたがった支払について解説しています。

第２回目の今回は、再生計画の返済総額の決め方を説明します。

（１）小規模個人再生手続きでは、債務の総額に応じて、再生計画の減額率（返済額）が決まっています。

債務の総額　１００万円～５００万円　　→　返済額　一律１００万円
債務の総額　５００万円～１５００万円　　→　返済額　２０％（例：１０００万円→２００万円）
債務の総額　１５００万円～３０００万円　→　返済額　一律３００万円
債務の総額　３０００万円～５０００万円　→　返済額　１０％（例：５０００万円→５００万円）

例外的に（２）清算価値（換金可能な財産）が上記の最低額を上回る場合は、超過分だけ計画弁済額を増やす必要があります。

なお、滅多に使いませんが、給与所得者等再生の場合、（３）申立人の２年分の可処分所得を計算し、その金額以上を弁済する必要があります。

※滞納中の税金、住宅を残す場合の住宅ローンは減額対象外です。

※清算価値の評価方法や対処は、個人再生の経験豊富な弁護士にご相談ください。

結局、小規模個人再生の場合（１）、（２）のいずれか高い方が計画弁済額になることがほとんどです。

給与所得者再生の場合、（１）（２）（３）のいずれか高い額を支払っていくことになります。

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