清算価値保障の原則とは

保有財産との関係

清算価値保障の原則とは、個人再生手続きにより減額の上返還する金額は、再生債務者の手持ち資産よりも多く払う必要があるというルールです。

このルールの存在によって、個人再生手続きでの支払額が増えたり、申立て自体を断念したりしてしまうことがあります。

例えば、時価１８００万円で、住宅ローンの残額が２０００万円の自宅不動産をお持ちの方の場合、仮に自宅を売っても手元にお金が残りません（オーバーローンといいます。）。

このような方が５００万円の一般債務を再生で１００万円に減額しようとする場合には、清算価値保障の原則からは返済に影響ありません。

しかし、同じ例で、住宅ローンの残りが１３００万円の場合、自宅の価値は１８００－１３００＝５００万円の清算価値があるとして把握されます。

この場合、理論上は、５００万円の手持ち資産（自宅）を処分しさえすれば、５００万円の一般債務を完済できるともいえます。そうすると、５００万円の債務を減額するのは不公平とみなされ、債務の減額ができなくなります。

不動産の時価のほかに清算価値が問題になるのは、（１）退職見込金が大きい方（例えば３２００万円の見込金は、８分の１として４００万円の資産評価）、（２）積立型の生命保険、学資保険がある方（お子様名義でも、相談者の収入で掛けていたものは対象に入ります。）、（３）トラックなどの高額な事業用資産をお持ちの方などがあります。

財産の評価方法には、それぞれ細かなルールがあり、しかも、裁判所毎に少しずつ異なるため、詳しくお聞きになりたい方は当事務所の来所相談をご予約下さい。