個人再生の仕組み１（申立裁判所の選択）

TMG法律事務所です

今回は個人再生を申し立てる裁判所の決まり【管轄】を説明します。

個人再生は、原則として申し立てされる方の住所がある管轄裁判所に申し立てます。

住所となるのは、通常の場合、住民票のある場所です。

しかし、単身赴任している場合や、事情があって住民票を移せない場合など、今のお住まいを「居所」（きょしょ）として管轄裁判所に申立できる場合もあります。

そのほか、事務所をお持ちの個人事業者の場合、事務所の住所を管轄する裁判所に申立する必要があります。

個人再生では、裁判所によって少しずつルールが違うため、どの裁判所に申し立てるのかによって支払額、申立費用に差が生じます。

そのため、自分で裁判所を選びたいところですが、制度上はそうはなっていないので、ご注意ください。

具体的にどこを住所と考えて申立するべきなのか迷われた方は、弁護士にご相談ください。